有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
①【ストックオプション制度の内容】
(注)1.当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
3.当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。詳細は「募集新株予約権発行要項」に定めるところによるものとする。
| 決議年月日 | 2005年6月24日 | 2006年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 4 当社役付執行役員 7 | 当社取締役 4 当社監査役 4 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 35 | 22 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 35,000 | 普通株式 22,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2005年7月1日 至 2025年6月30日 | 自 2006年7月21日 至 2026年7月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 1 資本組入額 1 | 発行価格 609 資本組入額 305 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。 | 新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | (注)3 |
| 決議年月日 | 2007年6月22日 | 2008年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 4 | 当社取締役 7 当社監査役 4 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 29 | 20 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 29,000 | 普通株式 20,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2007年7月10日 至 2027年7月9日 | 自 2008年7月8日 至 2028年7月7日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 514 資本組入額 257 | 発行価格 280 資本組入額 140 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | (注)3 | (注)3 |
| 決議年月日 | 2009年6月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社監査役 4 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 45 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 45,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2009年7月7日 至 2029年7月6日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 124 資本組入額 62 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - |
| 決議年月日 | 2010年6月18日 | 2010年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 当社監査役 4 | 当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人 20 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 25 | 3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 25,000 | 普通株式 3,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2010年7月6日 至 2030年7月5日 | 自 2010年7月6日 至 2030年7月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 533 資本組入額 267 | 発行価格 533 資本組入額 267 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - |
| 決議年月日 | 2011年6月17日 | 2011年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 8 当社監査役 4 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 14 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 51 | 16 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 51,000 | 普通株式 16,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2011年7月5日 至 2031年7月4日 | 自 2011年7月5日 至 2031年7月4日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 409 資本組入額 205 | 発行価格 409 資本組入額 205 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - |
| 決議年月日 | 2012年6月15日 | 2012年6月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社監査役 4 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 19 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 55 | 10 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 55,000 | 普通株式 10,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2012年7月3日 至 2032年7月2日 | 自 2012年7月3日 至 2032年7月2日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 460 資本組入額 230 | 発行価格 460 資本組入額 230 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - |
| 決議年月日 | 2013年6月21日 | 2013年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社監査役 4 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 23 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 61 | 29 [25] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 61,000 | 普通株式 29,000 [25,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2013年7月9日 至 2033年7月8日 | 自 2013年7月9日 至 2033年7月8日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 446 資本組入額 223 | 発行価格 446 資本組入額 223 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - |
| 決議年月日 | 2014年6月20日 | 2014年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社監査役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 19 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 61 | 32 [29] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 61,000 | 普通株式 32,000 [29,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2014年7月8日 至 2034年7月7日 | 自 2014年7月8日 至 2034年7月7日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 453 資本組入額 227 | 発行価格 453 資本組入額 227 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - |
| 決議年月日 | 2015年6月18日 | 2015年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 8 当社監査役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 25 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 44 | 41 [38] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 44,000 | 普通株式 41,000 [38,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2015年7月7日 至 2035年7月6日 | 自 2015年7月7日 至 2035年7月6日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 527 資本組入額 264 | 発行価格 527 資本組入額 264 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - |
| 決議年月日 | 2016年6月22日 | 2016年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 8 当社監査役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 24 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 60 | 75 [72] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 60,000 | 普通株式 75,000 [72,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2016年7月8日 至 2036年7月7日 | 自 2016年7月8日 至 2036年7月7日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 273 資本組入額 137 | 発行価格 273 資本組入額 137 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - |
| 決議年月日 | 2017年6月21日 | 2017年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社監査役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 25 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 38 | 57 [51] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 38,000 | 普通株式 57,000 [51,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2017年7月7日 至 2037年7月6日 | 自 2017年7月7日 至 2037年7月6日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 707 資本組入額 354 | 発行価格 707 資本組入額 354 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 | - | - |
| 決議年月日 | 2018年6月20日 | 2018年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 29 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 430 | 680 [630] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 | 普通株式 43,000 | 普通株式 68,000 [63,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間(注)1 | 自 2018年7月7日 至 2038年7月6日 | 自 2018年7月7日 至 2038年7月6日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 772 資本組入額 386 | 発行価格 772 資本組入額 386 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | - | - |
| 決議年月日 | 2019年6月19日 | 2019年6月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 26 |
| 新株予約権の数(個) | 560 | 810 [710] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 56,000 | 普通株式 81,000 [71,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2019年7月6日 至 2039年7月5日 | 自 2019年7月6日 至 2039年7月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 753 資本組入額 377 | 発行価格 753 資本組入額 377 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
| 決議年月日 | 2020年6月17日 | 2020年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 | 当社執行役員及びこれに準ずる使用人 24 |
| 新株予約権の数(個) | 440 | 800 [720] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 44,000 | 普通株式 80,000 [72,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2020年7月7日 至 2040年7月6日 | 自 2020年7月7日 至 2040年7月6日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 709 資本組入額 355 | 発行価格 709 資本組入額 355 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
3.当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。詳細は「募集新株予約権発行要項」に定めるところによるものとする。