訂正有価証券報告書-第117期(2019/04/01-2020/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年6月18日代表取締役会長CEO西嶋 尚生によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整した金額で当初測定を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。短期リース及び少額資産のリースは、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、適用開始日において、使用権資産1,100百万円及びリース負債256百万円(その他の金融負債に含めて表示)を認識しております。使用権資産には、IAS第17号におけるファイナンス・リースの有形固定資産からの振替額20百万円及び土地使用料の前払額(その他の非流動資産)からの振替額823百万円が含まれております。また、当連結会計年度の連結財政状態計算書における使用権資産のうち主なものは、土地904百万円、建物及び構築物190百万円であります。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.0%です。
なお、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約		60
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在)		22
認識の免除規定(短期リース・少額資産リース)		△18
リース期間の見直し等		214
2019年4月1日現在のリース負債		278