有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の国内及び海外連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社が採用しております確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度であります。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,247百万円	2,229百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△168
会計方針の変更を反映した期首残高	2,247	2,060
勤務費用	131	140
利息費用	33	30
数理計算上の差異の発生額	22	19
退職給付の支払額	△205	△178
退職給付債務の期末残高	2,229	2,072

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,108百万円	1,283百万円
期待運用収益	21	25
数理計算上の差異の発生額	60	121
事業主からの拠出額	210	209
退職給付の支払額	△118	△103
年金資産の期末残高	1,283	1,536

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,356百万円	1,372百万円
年金資産	△1,283	△1,536
	72	△164
非積立型制度の退職給付債務	872	700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	945	535
退職給付に係る負債	946	535
退職給付に係る資産※	△0	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	945	535

※退職給付に係る資産は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	131百万円	140百万円
利息費用	33	30
期待運用収益	△21	△25
会計処理基準変更時差異の費用処理額	139	139
数理計算上の差異の費用処理額	32	0
確定給付制度に係る退職給付費用	314	284

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計処理基準変更時差異	-百万円	△139百万円
数理計算上の差異	-	△102
合 計	-	△241

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計処理基準変更時差異の未処理額	139百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	52	49
合 計	192	49

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	20.4%	17.0%
株式	26.8	24.4
一般勘定	50.3	56.4
その他	2.5	2.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.1%	3.1%