有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の国内及び海外連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社が採用しております確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度であります。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,229百万円	2,072百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△168	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,060	2,072
勤務費用	140	136
利息費用	30	30
数理計算上の差異の発生額	19	177
退職給付の支払額	△178	△169
退職給付債務の期末残高	2,072	2,247

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,283百万円	1,536百万円
期待運用収益	25	27
数理計算上の差異の発生額	121	△58
事業主からの拠出額	209	134
退職給付の支払額	△103	△97
年金資産の期末残高	1,536	1,543

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,372百万円	1,414百万円
年金資産	△1,536	△1,543
	△164	△129
非積立型制度の退職給付債務	700	832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	535	703
退職給付に係る負債	535	703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	535	703

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	140百万円	136百万円
利息費用	30	30
期待運用収益	△25	△27
会計処理基準変更時差異の費用処理額	139	-
数理計算上の差異の費用処理額	0	9
確定給付制度に係る退職給付費用	284	149

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計処理基準変更時差異	△139百万円	-百万円
数理計算上の差異	△102	225
合 計	△241	225

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
会計処理基準変更時差異の未処理額	0百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	49	△176
合 計	49	△176

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	17.0%	16.5%
株式	24.4	30.4
一般勘定	56.4	39.7
その他	2.2	13.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.1%	3.4%