有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は平成28年4月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
②取得対象株式の種類 普通株式
③取得し得る株式の総数 1,500千株(上限)
{発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.28%}
④株式の取得価額の総額 700百万円(上限)
⑤取得期間 平成28年4月15日～平成28年10月14日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付け
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付
(2)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
①取得した株式の総数 1,500千株
②取得価額の総額 670百万円
当社は平成28年6月22日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
②取得対象株式の種類 普通株式
③取得し得る株式の総数 2,000千株(上限)
{発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.11%}
④株式の取得価額の総額 900百万円(上限)
⑤取得期間 平成28年6月22日～平成28年9月9日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付け
2.資本準備金の額の減少
平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月22日に開催の第113期定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少目的
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金の額に振り替えるものであります。
(2)資本準備金の額の減少の内容
①減少する準備金の額
資本準備金 5,884,070,811円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 5,884,070,811円
(3)効力発生日
平成28年7月29日(予定)
3.ストックオプションの決議
提出会社は、平成28年6月22日開催の第113期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。
その内容は、「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」における「(9)ストックオプション制度の内容」22.平成28年6月22日開催の定時株主総会決議に基づくものおよび同23.平成28年6月22日開催の取締役会決議に基づくものに記載のとおりであります。