(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社オークマ興産㈱では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,436	18,838
会計方針の変更による累積的影響額	1,223	―
会計方針の変更を反映した期首残高	18,660	18,838
勤務費用	572	563
利息費用	227	228
数理計算上の差異の発生額	65	74
退職給付の支払額	△1,045	△1,089
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	358	△173
退職給付債務の期末残高	18,838	18,441

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	13,372	14,932
期待運用収益	397	446
数理計算上の差異の発生額	842	△789
事業主からの拠出額	1,079	1,183
退職給付の支払額	△1,045	△1,089
その他	285	△130
年金資産の期末残高	14,932	14,555

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,838	18,441
年金資産	14,932	14,555
	3,905	3,886
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,905	3,886
退職給付に係る負債	3,905	3,886
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,905	3,886

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	572	563
利息費用	227	228
期待運用収益	△397	△446
数理計算上の差異の費用処理額	462	423
過去勤務費用の費用処理額	△96	△96
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	768	671

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△96	△96
数理計算上の差異	1,240	△440
合計	1,143	△536

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△246	△151
未認識数理計算上の差異	3,113	3,486
合計	2,866	3,335

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	36%	35%
債券	32%	29%
一般勘定	20%	21%
現金及び預金	3%	4%
その他	9%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として4.3%	主として4.3%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	28	18
退職給付費用	8	10
退職給付の支払額	△0	△3
制度への拠出額	△16	△23
退職給付に係る負債の期末残高	18	2

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	129	131
年金資産	110	129
	18	2
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18	2
退職給付に係る負債	18	11
退職給付に係る資産	―	△8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18	2

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度10百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度278百万円であります。