建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。
5 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は370百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
6 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

2014/06/27 11:54

#2 事業等のリスク

当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロといった多くの事象によって引きおこされる災害に影響を受ける可能性があります。
特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。
(8) 資材の調達リスクについて

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:54

#4 固定資産圧縮損の注記

※6 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	386百万円
機械装置及び運搬具	―	13 〃

2014/06/27 11:54

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	386百万円
機械装置及び運搬具	―	13 〃

2014/06/27 11:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社新工場 3,491百万円
機械及び装置 リース契約の買戻し 2,738百万円

2014/06/27 11:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:54