資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2016/06/28 14:14

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

2016/06/28 14:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

2016/06/28 14:14

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△978百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△34,814百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△20百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 14:14

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2016/06/28 14:14

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2016/06/28 14:14

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2016/06/28 14:14

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2016/06/28 14:14

#9 対処すべき課題（連結）

わが国経済の見通しにつきましては、金融緩和の継続や経済政策の効果、海外経済の持ち直し等により、緩やかな回復が見込まれます。
このような経済情勢の下、工作機械の市況につきましては、米国及び欧州市場では、自動車や航空機関連を中心に需要は底堅く推移すると予想されます。中国市場では、省人化、無人化ニーズに対応する高付加価値マシンの需要は底堅く、また、鉄道関連投資の拡大に伴う需要も期待されます。アセアン、インドなど新興諸国市場につきましても緩やかな回復に向かうと見込まれます。国内市場では、ものづくり補助金及び固定資産税の減免措置の実施、生産性向上設備投資促進税制の効果等により、効率向上に向けての投資や老朽化設備の更新需要が期待されます。

2016/06/28 14:14

#10 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/06/28 14:14

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(百万円)

2016/06/28 14:14

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

2016/06/28 14:14

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 販売用ソフトウェア作成費用 1,097百万円
2.有形固定資産に係る補助金の受け入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
なお、当該金額につきましては当期首残高より控除しております。
建物 386百万円、機械及び装置 13百万円
3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2016/06/28 14:14

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/28 14:14

#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損金額
本社工場	事業用資産	建物	76	百万円
		構築物	4	〃
		機械及び装置	10	〃
		その他	3	〃
		撤去費用	79	〃

当グループは、事業用資産については地域別に、また、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。当連結会計年度に本社工場の一部を撤去し、その跡地に新工場を建設する意思決定を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、撤去費用を含めた175百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額をもって評価しております。撤去費用については処分費用見込額を計上しております。

2016/06/28 14:14

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	540	百万円	615	百万円
繰延税金負債小計	△4,040	百万円	△2,518	百万円
繰延税金資産との相殺	1,273	〃	1,184	〃
繰延税金負債合計	△2,766	百万円	△1,334	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,331	百万円	370	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 14:14

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4	百万円	10	百万円
繰延税金負債合計	△5,488	百万円	△4,523	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	613	百万円	2,241	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 14:14

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

2016/06/28 14:14

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/28 14:14

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2016/06/28 14:14

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/28 14:14

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2016/06/28 14:14

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
①製品及び仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。
②原材料……………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。
③貯蔵品……………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。2016/06/28 14:14

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2016/06/28 14:14

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/06/28 14:14

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	128,939	134,705
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,999	5,213
(うち非支配株主持分(百万円))	(4,999)	(5,213)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2016/06/28 14:14