有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	540	百万円	615	百万円
減価償却費	822	〃	829	〃
退職給付引当金	451	〃	302	〃
たな卸資産評価損	556	〃	544	〃
投資有価証券評価損	280	〃	267	〃
その他	635	〃	897	〃
繰延税金資産小計	3,286	百万円	3,456	百万円
評価性引当額	△577	〃	△567	〃
繰延税金負債との相殺	△1,273	〃	△1,184	〃
繰延税金資産合計	1,435	百万円	1,704	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,996	〃	△1,526	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△1,044	〃	△992	〃
繰延税金負債小計	△4,040	百万円	△2,518	百万円
繰延税金資産との相殺	1,273	〃	1,184	〃
繰延税金負債合計	△2,766	百万円	△1,334	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,331	百万円	370	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,435	百万円	1,704	百万円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△2,766	〃	△1,334	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%	―
住民税均等割額等	0.4	%	―
評価性引当額の減少	△20.0	%	―
試験研究費等の税額控除	△1.4	%	―
法人税率等の変更による繰延税金資産の減額修正	1.3	%	―
法人税率等の変更による繰延税金負債の減額修正	△1.2	%	―
その他	1.3	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が120百万円、繰延税金負債の金額が67百万円減少しております。この影響によって、当事業年度に計上された法人税等調整額が130百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円それぞれ増加しております。