有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	614	百万円	642	百万円
減価償却費	1,433	〃	1,165	〃
棚卸資産評価損	865	〃	1,091	〃
投資有価証券評価損	354	〃	364	〃
その他	772	〃	891	〃
繰延税金資産小計	4,040	百万円	4,156	百万円
評価性引当額	△1,664	〃	△1,810	〃
繰延税金負債との相殺	△2,375	〃	△2,345	〃
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
前払年金費用	△819	百万円	△1,115	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,304	〃	△5,340	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△992	〃	△1,021	〃
繰延税金負債小計	△8,116	百万円	△7,477	百万円
繰延税金資産との相殺	2,375	〃	2,345	〃
繰延税金負債合計	△5,740	百万円	△5,131	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,740	百万円	△5,131	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	%	△9.1	%
住民税均等割額等	0.2	%	0.4	%
評価性引当額の増減	0.3	%	0.8	%
試験研究費等の税額控除	△2.4	%	△0.2	%
税率変更による影響	―		0.4	%
その他	0.1	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	%	23.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は202百万円増加し、法人税等調整額が44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が157百万円減少しております。