有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	599	百万円	705	百万円
減価償却費	1,183	〃	1,250	〃
棚卸資産評価損	707	〃	805	〃
投資有価証券評価損	354	〃	354	〃
その他	763	〃	811	〃
繰延税金資産小計	3,607	百万円	3,927	百万円
評価性引当額	△1,503	〃	△1,612	〃
繰延税金負債との相殺	△2,104	〃	△2,314	〃
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
前払年金費用	△539	百万円	△660	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,011	〃	△3,830	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△992	〃	△992	〃
繰延税金負債小計	△4,543	百万円	△5,482	百万円
繰延税金資産との相殺	2,104	〃	2,314	〃
繰延税金負債合計	△2,438	百万円	△3,167	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,438	百万円	△3,167	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%	△6.8	%
住民税均等割額等	0.4	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△0.6	%	0.5	%
試験研究費等の税額控除	△2.6	%	△4.6	%
その他	△0.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%	19.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。