有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	615	百万円	556	百万円
減価償却費	829	〃	877	〃
退職給付引当金	302	〃	171	〃
たな卸資産評価損	544	〃	588	〃
投資有価証券評価損	267	〃	267	〃
その他	897	〃	736	〃
繰延税金資産小計	3,456	百万円	3,198	百万円
評価性引当額	△567	〃	△883	〃
繰延税金負債との相殺	△1,184	〃	△1,053	〃
繰延税金資産合計	1,704	百万円	1,261	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―		△4	〃
その他有価証券評価差額金	△1,526	〃	△2,843	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△992	〃	△992	〃
繰延税金負債小計	△2,518	百万円	△3,839	百万円
繰延税金資産との相殺	1,184	〃	1,053	〃
繰延税金負債合計	△1,334	百万円	△2,786	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	370	百万円	△1,524	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,704	百万円	1,261	百万円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△1,334	〃	△2,786	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3	%
住民税均等割額等	―		0.3	%
評価性引当額の増加	―		2.6	%
試験研究費等の税額控除	―		△5.5	%
その他	―		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.0	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。