有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当グループは、以下のグループ企業理念を掲げております。
オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。
(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略
当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、顧客のニーズを取り込んだ製品を全世界のユーザーに積極的に提供していくことで、収益力及び財務体質の強化を図り、売上高営業利益率の向上を指標とし、需要変動に左右されない強固な企業体質を今後も構築してまいります。
また、中長期的な経営戦略は以下の3点であります。
・グローバル市場に貢献する“ものづくりサービス”を提供、差別化技術・製品を軸に、利益ある成長を進める
・自己完結一貫生産体制の構築により、高効率スピード生産を追求する
・人材強化、育成、人員の最適化、原価管理体制の強化により、経営品質を向上させる事業基盤を確立する
当グループは、以上3点を経営の三つの基本戦略として、世界中のものづくりに携わるお客様の期待に応え、また、期待を超えるサービスを提供する、“高収益、高企業価値の企業”を実現することにより、「世界の工作機械のリーディングカンパニー」として、永続的に成長してまいる所存であります。
(4) 当グループの現状認識について
今後の世界経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調で推移すると見込まれます。
米国経済は、新大統領の通商・外交政策の行方が懸念されますが、大型インフラ整備が計画されるなど新政権の経済政策の実行により景気再加速が期待されます。欧州経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されます。中国経済は、本年に入り、製造業が活況になりかつ一般市況も好転してきています。その他のアジア新興国経済も緩やかな回復に向かうと期待されます。わが国経済は、世界経済の回復と経済政策等により緩やかな回復が続くと見込まれます。
このような経済情勢の下、工作機械の市況は緩やかな回復基調で推移すると予想されます。
北米市場では、新政権の減税政策やインフラ投資により、設備投資の回復が見込まれます。また、原油価格の持ち直しによりオイル・ガス関連の設備投資の再開が期待されます。
欧州市場は生産革新に向けた設備投資が底堅く、緩やかな回復が続くと予想されます。中国市場はスマートフォン、自動車、インフラ関連産業が好調であり、自動化・無人化対応の高付加価値マシンの需要は底堅く推移すると見込まれます。その他のアジア新興国市場は、緩やかな回復に向かうと見込まれます。
国内市場は、世界経済の回復に伴い、輸出企業を中心に需要の回復が期待されます。また、老朽化設備の更新及び合理化投資の潜在需要は大きく、ものづくり補助金や中小企業経営強化税制等の政策が中小企業の設備投資を 後押しするものと期待されます。
(5) 当グループの具体的な対応方針について
このような経営環境の下、当グループは、高度な知能化技術を搭載したスマートマシンの提供と、加工技術、自動化技術等のソリューションの提供により、世界最高のものづくりサービス企業を目指してまいります。
販売戦略におきましては、新興国市場における拠点拡充により、新市場・新規顧客の開拓を進めてまいります。中国南部市場では、広州テクニカルセンターを開設いたします。また、韓国に現地法人を設立し、販売・サービスの強化と加工技術などのソリューション強化を進めてまいります。
国内では、2017年5月に「創業120周年記念オークママシンフェア」を開催し、最新のスマートファクトリーDS2を披露いたしました。最新のスマートマシンとスマートマニュファクチャリングを展示・紹介して、当社が進める「総合ものづくりサービス」を積極的に提案してまいります。
日米欧の各拠点に設置したAerospace Center of Excellence(略称ACE)を積極的に活用し、世界3極でノウハウを蓄積してプレミアムソリューションを提供し、好調な航空機関連からの受注拡大に努めてまいります。
技術戦略におきましては、超複合加工機「LASER EX」シリーズ等のプレミアムプロダクトの強化と、海外生産機の商品強化を進めてまいります。AI(人工知能)を搭載したNC装置の開発など、オークマ独自のスマートマシンをより高度化させて、生産革新に貢献してまいります。また、IoTを活用したスマートマニュファクチャリングの提案を強化してまいります。
製造戦略におきましては、2017年3月に稼働を開始したDS2の部品工場の全面稼働に向けて、垂直立ち上げを進めてまいります。また、新生産システムの展開、高効率生産による部品加工の内製強化などを進め、利益確保に努めてまいります。
これらの成長に向けた事業戦略により、当グループの受注・売上・収益を拡大してまいります。