有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,360	百万円	1,480	百万円
賞与引当金等	469	〃	464	〃
減価償却費	759	〃	749	〃
退職給付引当金	260	〃	183	〃
たな卸資産評価損	692	〃	602	〃
投資有価証券評価損	321	〃	310	〃
その他	533	〃	569	〃
繰延税金資産小計	6,397	百万円	4,360	百万円
評価性引当額	△4,572	〃	△2,001	〃
繰延税金負債との相殺	―		△197	〃
繰延税金資産合計	1,824	百万円	2,161	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,156	〃	△1,841	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△1,152	〃	△1,152	〃
繰延税金負債小計	△2,309	〃	△2,993	〃
繰延税金資産との相殺	―		197	〃
繰延税金負債合計	△2,309	〃	△2,796	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△484	百万円	△634	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,824	百万円	2,161	百万円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△2,309	〃	△2,796	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△1.6%
住民税均等割額等	0.5%	0.6%
評価性引当額の減少	△30.8%	△36.7%
試験研究費等の税額控除	△1.6%	△1.9%
復興特別法人税の税率差異	△1.1%	―
その他	△0.9%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6%	△2.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3%から34.9%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。