有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	359	百万円	599	百万円
減価償却費	1,140	〃	1,183	〃
棚卸資産評価損	772	〃	707	〃
投資有価証券評価損	354	〃	354	〃
その他	628	〃	763	〃
繰延税金資産小計	3,256	百万円	3,607	百万円
評価性引当額	△1,567	〃	△1,503	〃
繰延税金負債との相殺	△1,688	〃	△2,104	〃
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
前払年金費用	△412	百万円	△539	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,704	〃	△3,011	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△992	〃	△992	〃
繰延税金負債小計	△5,108	百万円	△4,543	百万円
繰延税金資産との相殺	1,688	〃	2,104	〃
繰延税金負債合計	△3,420	百万円	△2,438	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,420	百万円	△2,438	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.3	%	△1.4	%
住民税均等割額等	3.7	%	0.4	%
評価性引当額の増減	9.5	%	△0.6	%
試験研究費等の税額控除	△0.5	%	△2.6	%
その他	△1.5	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	%	26.0	%