有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。