有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 13:27

#2 主要な設備の状況

4.愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。
5.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は387百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
6.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

2017/06/27 13:27

#3 事業等のリスク

当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。
特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。
(8) 資材の調達リスクについて

2017/06/27 13:27

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 13:27

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 13:27

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2017/06/27 13:27

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	386百万円	386百万円
機械装置及び運搬具	13 〃	13 〃

2017/06/27 13:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

なお、当該金額につきましては当期首残高より控除しております。
建物 386百万円、機械及び装置 13百万円
3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/06/27 13:27

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損金額
本社工場	事業用資産	建物	76	百万円
		構築物	4	〃
		機械及び装置	10	〃
		その他	3	〃
		撤去費用	79	〃

当グループは、事業用資産については地域別に、また、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。当連結会計年度に本社工場の一部を撤去し、その跡地に新工場を建設する意思決定を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、撤去費用を含めた175百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額をもって評価しております。撤去費用については処分費用見込額を計上しております。

2017/06/27 13:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2017/06/27 13:27