法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額が235百万円減少し、法人税等調整額が246百万円増加しております。

2018/06/26 13:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は225億83百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は142億26百万円(前連結会計年度比38.9%増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性

2018/06/26 13:21