有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5	百万円	79	百万円
賞与引当金等	641	〃	735	〃
たな卸資産未実現利益	2,082	〃	1,981	〃
減価償却費	877	〃	889	〃
退職給付に係る負債	815	〃	474	〃
固定資産未実現利益	26	〃	24	〃
たな卸資産評価損	774	〃	800	〃
投資有価証券評価損	267	〃	267	〃
その他	1,348	〃	1,311	〃
繰延税金資産小計	6,838	百万円	6,563	百万円
評価性引当額	△883	〃	△1,486	〃
繰延税金資産合計	5,955	百万円	5,077	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,910	〃	△4,197	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△992	〃	△992	〃
その他	△2,048	〃	△2,117	〃
繰延税金負債合計	△5,951	百万円	△7,307	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4	百万円	△2,229	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,412	百万円	2,930	百万円
固定資産-繰延税金資産	206	〃	129	〃
流動負債-繰延税金負債	△107	〃	△87	〃
固定負債-繰延税金負債	△3,507	〃	△5,202	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5	%
住民税均等割額等	―		0.2	%
評価性引当額の減少	―		2.3	%
試験研究費等の税額控除	―		△1.0	%
子会社の税率差異	―		△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―		1.1	%
その他	―		1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.0	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額が235百万円減少し、法人税等調整額が246百万円増加しております。