有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	755	百万円	773	百万円
棚卸資産未実現利益	3,808	〃	3,401	〃
減価償却費	1,435	〃	1,166	〃
棚卸資産評価損	1,163	〃	1,394	〃
投資有価証券評価損	354	〃	364	〃
その他	2,409	〃	2,507	〃
繰延税金資産小計	9,926	百万円	9,608	百万円
評価性引当額	△1,721	〃	△1,861	〃
繰延税金資産合計	8,204	百万円	7,746	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△493	〃	△313	〃
その他有価証券評価差額金	△6,364	〃	△5,392	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△992	〃	△1,021	〃
その他	△4,801	〃	△5,008	〃
繰延税金負債合計	△12,650	百万円	△11,735	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,446	百万円	△3,989	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	0.2	%
評価性引当額の増減	0.3	%	0.7	%
住民税均等割額等	0.1	%	0.3	%
税率変更による影響	―		0.3	%
試験研究費等の税額控除	△1.9	%	△0.4	%
海外子会社の留保利益	0.2	%	△0.3	%
未実現損益に係る税効果未認識	―		3.4	%
子会社の税率差異	△1.3	%	△1.4	%
その他	0.0	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	35.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は214百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少し、法人税等調整額が45百万円増加し、その他有価証券評価差額金が158百万円減少しております。