有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10	百万円	5	百万円
賞与引当金等	744	〃	641	〃
たな卸資産未実現利益	2,021	〃	2,082	〃
減価償却費	829	〃	877	〃
退職給付に係る負債	1,231	〃	815	〃
固定資産未実現利益	38	〃	26	〃
たな卸資産評価損	747	〃	774	〃
投資有価証券評価損	310	〃	267	〃
その他	1,398	〃	1,348	〃
繰延税金資産小計	7,332	百万円	6,838	百万円
評価性引当額	△567	〃	△883	〃
繰延税金資産合計	6,764	百万円	5,955	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,584	〃	△2,910	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△992	〃	△992	〃
その他	△1,946	〃	△2,048	〃
繰延税金負債合計	△4,523	百万円	△5,951	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,241	百万円	4	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,828	百万円	3,412	百万円
固定資産-繰延税金資産	291	〃	206	〃
流動負債-繰延税金負債	△92	〃	△107	〃
固定負債-繰延税金負債	△1,786	〃	△3,507	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。