有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,436	百万円	1,557	百万円
賞与引当金等	586	〃	562	〃
たな卸資産未実現利益	1,784	〃	1,845	〃
減価償却費	762	〃	688	〃
退職給付引当金等	365	〃	―
退職給付に係る負債	―		239	〃
固定資産未実現利益	54	〃	47	〃
たな卸資産評価損	795	〃	766	〃
投資有価証券評価損	382	〃	390	〃
その他	896	〃	995	〃
繰延税金資産小計	9,066	百万円	7,093	百万円
評価性引当額	△6,148	〃	△3,640	〃
繰延税金資産合計	2,917	百万円	3,452	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,198	〃	△1,879	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△1,152	〃	△1,152	〃
その他	△821	〃	△594	〃
繰延税金負債合計	△3,172	〃	△3,626	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△254	百万円	△174	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,603	百万円	2,998	百万円
固定資産-繰延税金資産	36	〃	58	〃
流動負債-繰延税金負債	△64	〃	△82	〃
固定負債-繰延税金負債	△2,830	〃	△3,148	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△1.0%
住民税均等割額等	0.4%	0.3%
評価性引当額の減少	△22.6%	△22.2%
連結納税個別帰属額	△1.2%	△0.9%
復興特別法人税率の税率差異	△0.8%	―
子会社の税率差異	△2.1%	△2.9%
その他	4.7%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1%	12.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。