有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	41	百万円	33	百万円
賞与引当金等	426	〃	740	〃
棚卸資産未実現利益	1,240	〃	2,044	〃
減価償却費	1,140	〃	1,183	〃
退職給付に係る負債	32	〃	―	〃
固定資産未実現利益	17	〃	16	〃
棚卸資産評価損	845	〃	929	〃
投資有価証券評価損	354	〃	354	〃
その他	1,042	〃	1,285	〃
繰延税金資産小計	5,143	百万円	6,587	百万円
評価性引当額	△1,637	〃	△1,536	〃
繰延税金資産合計	3,505	百万円	5,051	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	〃	△103	〃
その他有価証券評価差額金	△3,832	〃	△3,088	〃
組織再編に伴う資産評価差額	△992	〃	△992	〃
その他	△2,909	〃	△3,494	〃
繰延税金負債合計	△7,733	百万円	△7,678	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,227	百万円	△2,627	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△0.9	%
評価性引当額の増減	4.1	%	△0.6	%
住民税均等割額等	0.9	%	0.2	%
試験研究費等の税額控除	△0.9	%	△1.9	%
海外子会社の留保利益	0.8	%	0.6	%
未実現損益に係る税効果未認識	10.5	%	△2.0	%
子会社の税率差異	△2.6	%	△1.1	%
その他	△1.6	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%	25.0	%