#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△704百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△45,296百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 13:43
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は1,405百万円減少し、棚卸資産は836百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は325百万円増加し、売上原価は412百万円増加し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は262百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1,514百万円減少し、棚卸資産は925百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は354百万円増加し、売上原価は439百万円増加し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円減少し、売上債権は401百万円減少し、棚卸資産は483百万円増加しております。
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#5 役員報酬（連結）: (業績連動報酬(短期インセンティブ))
当社は業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益としております。その理由としては、株主から負託されている経営者の重要な役割は、最終的な株主に帰属する利益である親会社株主に帰属する当期純利益を高めていくことです。親会社株主に帰属する当期純利益を高めるための経営努力の成果は、主に連結営業利益に反映されます。そのため、当社は業績目標の重要指標として、また業績結果を測る重要な指標として、営業利益、営業利益率を重視しています。
営業利益を高めることで、親会社株主に帰属する当期純利益を高める考えで、連結営業利益と経営者自らの報酬の一部を連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、当該指標としています。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。
(3) 中期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS(Dream Site)1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約や、物流動線の最適化等により、内製化能力を高め、旺盛な需要に応えると共に材料や調達部品等の価格上昇の吸収に努めました。また、マシニングセンタの需要拡大に対し、可児工場の能力増強に着手しました。生産子会社「大同大隈股份有限公司」(台湾)では、一部部材の供給が厳しくなる中、サプライチェーンの強化、新規開拓等を進め、高まる需要に応えてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は215,282百万円(前期比73.3%増)、連結売上高は172,809百万円(前期比40.0%増)、営業利益は14,462百万円(前期比200.0%増)、経常利益は15,577百万円(前期比185.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,579百万円(前期比454.5%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は354百万円増加し、売上原価は439百万円増加し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円ずつ減少しております。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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