- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 資産及び財務に関する事項、2025/06/20 13:32
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2025/06/20 13:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額438百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△50,542百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△7百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 13:32 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/20 13:32 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/20 13:32- #6 事業等のリスク
(4) 固定資産の減損について
当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 原材料費・海上運賃等の大幅な変動について
2025/06/20 13:32- #7 会計方針に関する事項（連結）
③貯蔵品……………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
2025/06/20 13:32- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2025/06/20 13:32 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(百万円)
2025/06/20 13:32- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
2025/06/20 13:32- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産に係る補助金の受け入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。建物 902百万円、構築物 17百万円、機械及び装置 36百万円、その他 1百万円
2.ソフトウエアの主な増加要因は、自社利用及び販売目的ソフトウエアの増加によるものであります。2025/06/20 13:32 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025/06/20 13:32- #13 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳
2025/06/20 13:32- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次の
とおりであります。
2025/06/20 13:32- #15 監査報酬（連結）
監査役会で策定した監査計画の具体的な検討事項と活動内容は下表のとおりです。
| 具体的な検討事項 | 活動内容 |
| 業務監査 | ①取締役会、重要会議への出席や重要書類の閲覧等による取締役の業務執行状況(随時、取締役、役職者、内部監査室、会計監査人等から報告聴取) | ・取締役会 12回、執行役員会 51回、経営会議 12回、その他の重要会議 77回・決裁書類等の閲覧 1,454件 |
| 会計監査 | ①棚卸資産、固定資産の適正な管理状況②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の管理状況③子会社、支店等の管理・運営状況及び会計監査の実施状況 | ・棚卸資産の実地調査の立会 8件・国内子会社、支店等の期末監査 15件・海外子会社の定期監査 7件、他に週報・月報・経営会議議事録等を閲覧・経理部門から子会社経営状況報告 20回 |
| 企業統治・内部統制監査 | ①企業集団の内部統制システムの運用状況の評価結果と是正処置の状況②輸出管理関連法規、金商法、労基法、下請法等の法令順守状況 | ・内部統制委員会への出席 2回・内部監査室から監査報告、意見交換 12回・会計監査人から監査報告、意見交換 11回・各法令の担当部門責任者に対応状況を聴取 |
② 内部監査の状況
企業グループ全体のリスク管理を徹底するため、当社は社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は2名で構成されており、技術部門及び品質保証部門、経理部門の経験がある人材を配置しています。内部監査室は内部監査計画を策定し、社内各部門及びグループ会社の内部監査人と連携して内部監査を行い、年2回行われる内部統制委員会で監査結果を報告しています。そして、企業グループのリスク管理の状況を年1回、取締役会と監査役会に定期報告しております。また、内部監査室は、内部統制システムの有効性の評価結果等について、会計監査人とも相互に意見交換し情報を共有しております。
- #16 研究開発活動
製造現場でのIoTが加速しています。工場内の機械や様々な機器がネットワークで繋がるだけでなく、グローバルに拡がる複数の工場間、あるいは、取引先を含めたサプライチェーンがネットワークで繋がっていきます。最近、お客様の工場でのサイバー攻撃等のセキュリティインシデントの報告が増加しています。このようなサイバー攻撃のリスクから工作機械を守るために、工作機械での強固なセキュリティ機能を開発しました。
不正なアクセスや接続を防ぐオペレーター認証機能による「防衛」、被害を抑制するホワイトリスト方式のウイルス対策による「防御」、万が一に備える制御ソフトウエアとデータのバックアップ機能による「復旧」の3つの観点で、サイバー攻撃のリスクからお客様の大切な資産を守ります。
1-4) ECO suite plus
2025/06/20 13:32- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役三和裕美子氏は、機関投資家の発展とコーポレート・ガバナンス、機関投資家のエンゲージメントとESG投資等に関わる研究を進めており、ESG及びコーポレート・ガバナンスの専門家であります。また、財務・会計に関する知見を有し、資産運用教育事業を行う企業の経営者でもあることから、経営に関する高い見識と財務・会計を中心とした監督能力を有しております。これらの高度な見識及び豊富な経験に基づく適切な助言を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、社外取締役候補者としました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
2025/06/20 13:32- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金等 | 614 | 百万円 | 642 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △8,116 | 百万円 | △7,477 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 2,375 | 〃 | 2,345 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △5,740 | 百万円 | △5,131 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △5,740 | 百万円 | △5,131 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金等 | 755 | 百万円 | 773 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | △493 | 〃 | △313 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,364 | 〃 | △5,392 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △12,650 | 百万円 | △11,735 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,446 | 百万円 | △3,989 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
2025/06/20 13:32- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めておりました「為替差損」及び「貸与資産減価償却費」については、重要性が増したため、当事業年度より「為替差損」及び「貸与資産減価償却費」として区分掲記しております。
この結果、前事業年度において営業外費用の「雑損失」に表示しておりました1,312百万円は、「為替差損」213百万円、「貸与資産減価償却費」308百万円、及び「雑損失」789百万円として組み替えております。
2025/06/20 13:32- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/06/20 13:32- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2025/06/20 13:32- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/20 13:32- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2025/06/20 13:32 - #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。
繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/20 13:32 - #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2025/06/20 13:32- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2025/06/20 13:32- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2025/06/20 13:32- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 237,846 | 238,065 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 9,890 | 10,565 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (9,890) | (10,565) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
