#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は202百万円増加し、法人税等調整額が44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が157百万円減少しております。
2025/06/20 13:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は214百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少し、法人税等調整額が45百万円増加し、その他有価証券評価差額金が158百万円減少しております。
2025/06/20 13:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は15,039百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は9,590百万円(前期比50.5%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
2025/06/20 13:32