当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
当グループは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、1株当たり18円(うち中間配当8円)と決定いたしました。
内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。
当グループは、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月28日 取締役会決議	1,283	8
平成28年6月28日 定時株主総会決議	1,604	10