有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び基金型企業年金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、確定給付型の制度として基金型企業年金制度、及び確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

① 退職給付債務	△17,810
② 年金資産	12,403
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△5,406
④ 未認識数理計算上の差異	5,408
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△464
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△463
⑦ 前払年金費用	368
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△831

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

① 勤務費用 (注)1	451
② 利息費用	396
③ 期待運用収益	△364
④ 数理計算上の差異の費用処理額	480
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△95
⑥ その他費用 (注)2	223
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	1,091
⑧ その他 (注)3	220
計(⑦+⑧)	1,311

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
2 ⑥その他費用は、連結子会社Okuma America Corporationの年金給付対象者のうち、既退職者でかつ年金未受給者に限定した年金バイアウト実施による未認識退職給付債務の一括償却額であります。
3 ⑧その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社オークマ興産㈱では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,885	百万円
勤務費用	491	〃
利息費用	309	〃
数理計算上の差異の発生額	△69	〃
退職給付の支払額	△1,207	〃
過去勤務費用の発生額	26	〃
その他	1	〃
退職給付債務の期末残高	17,436	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	12,474	百万円
期待運用収益	360	〃
数理計算上の差異の発生額	662	〃
事業主からの拠出額	1,079	〃
退職給付の支払額	△1,207	〃
その他	2	〃
年金資産の期末残高	13,372	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,436	百万円
年金資産	13,372	〃
	4,064	〃
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,064	〃
退職給付に係る負債	4,064	百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,064	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	491	百万円
利息費用	309	〃
期待運用収益	△360	〃
数理計算上の差異の費用処理額	505	〃
過去勤務費用の費用処理額	△96	〃
その他	△2	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	846	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△344	百万円
未認識数理計算上の差異	4,236	〃
合計	3,892	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	35%
債券	31%
一般勘定	22%
現金及び預金	5%
その他	7%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	42	百万円
退職給付費用	4	〃
退職給付の支払額	△18	〃
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	28	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	124	百万円
年金資産	96	〃
	28	〃
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28	〃
退職給付に係る負債	28	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円であります。