有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社オークマ興産㈱では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,441	17,977
勤務費用	568	570
利息費用	209	212
数理計算上の差異の発生額	△254	70
退職給付の支払額	△980	△969
過去勤務費用の発生額	0	―
その他	△8	△110
退職給付債務の期末残高	17,977	17,750

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	14,555	15,367
期待運用収益	426	456
数理計算上の差異の発生額	192	325
事業主からの拠出額	1,180	1,138
退職給付の支払額	△980	△969
その他	△6	△95
年金資産の期末残高	15,367	16,222

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,977	17,750
年金資産	15,367	16,222
	2,610	1,528
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,610	1,528
退職給付に係る負債	2,610	1,542
退職給付に係る資産	―	△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,610	1,528

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	568	570
利息費用	209	212
期待運用収益	△426	△456
数理計算上の差異の費用処理額	395	352
過去勤務費用の費用処理額	△58	△42
確定給付制度に係る退職給付費用	688	636

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△59	△41
数理計算上の差異	849	651
合計	790	609

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△91	△50
未認識数理計算上の差異	2,636	1,985
合計	2,545	1,935

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	38%	36%
債券	28%	26%
一般勘定	20%	19%
現金及び預金	2%	4%
その他	12%	15%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として4.3%	主として4.3%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2	△0
退職給付費用	12	14
退職給付の支払額	―	△0
制度への拠出額	△15	△12
退職給付に係る負債の期末残高	△0	1

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	131	147
年金資産	131	146
	△0	1
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△0	1
退職給付に係る負債	13	16
退職給付に係る資産	△14	△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△0	1

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12百万円 当連結会計年度14百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度276百万円、当連結会計年度294百万円であります。