四半期報告書-第154期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1. セグメント利益の調整額△49百万円は、未実現利益の消去他であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1. セグメント利益の調整額524百万円は、未実現利益の消去他であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの有形固定資産の減価償却方法を同様に変更しております。
この変更は、当社において新工場DS2(Dream Site2)部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が338百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パ シフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 66,038 | 30,096 | 16,290 | 6,355 | 118,781 | ― | 118,781 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 41,180 | 23 | 64 | 6,791 | 48,060 | △48,060 | ― |
| 計 | 107,219 | 30,120 | 16,355 | 13,147 | 166,842 | △48,060 | 118,781 |
| セグメント利益 | 9,220 | 897 | 70 | 1,184 | 11,372 | △49 | 11,323 |
(注)1. セグメント利益の調整額△49百万円は、未実現利益の消去他であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パ シフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 66,955 | 35,658 | 19,613 | 9,806 | 132,033 | ― | 132,033 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 40,887 | 30 | 97 | 5,707 | 46,722 | △46,722 | ― |
| 計 | 107,842 | 35,688 | 19,710 | 15,513 | 178,755 | △46,722 | 132,033 |
| セグメント利益 | 10,817 | 1,944 | 343 | 1,301 | 14,406 | 524 | 14,931 |
(注)1. セグメント利益の調整額524百万円は、未実現利益の消去他であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの有形固定資産の減価償却方法を同様に変更しております。
この変更は、当社において新工場DS2(Dream Site2)部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が338百万円増加しております。