有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.資本準備金の額の減少
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第153期定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本準備金の額の減少の要領
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 39,951百万円のうち、15,000百万円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 15,000百万円
(3)効力発生日
平成29年6月27日
2.単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議し、また、平成29年6月27日開催の第153期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、本株主総会にて承認可決されました。
2-1. 単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成29年10月1日
2-2. 株式併合
(1)併合の目的
上記「2-1.単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年5月10日現在)	168,775,770株
株式併合により減少する株式数	135,020,616株
株式併合後の発行済株式総数	33,755,154株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主数	11,068名(100.0%)	168,775,770株(100.0%)
5株未満	519名( 4.7%)	913株( 0.0%)
5株以上	10,549名( 95.3%)	168,774,857株(100.0%)

(注)上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数が1株の株主(上記では「5株未満」に該当します。)519名は、下記(4)記載の処理を行ったうえで株主としての地位を失うこととなります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(5)併合の効力発生日における発行可能株式総数
98,772,400株(併合前は 493,862,000株)
なお、会社法第 182 条第2項に基づき、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
2-3. 定款の一部変更
本株主総会において、上記「2-2.株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されましたので、平成29年10月1日をもって、当社の定款は次のとおり変更となります。

	変 更 前	変 更 後
第5条	当会社の発行可能株式総数は、493,862,000株とする。	当会社の発行可能株式総数は、98,772,400株とする。
第6条	当会社の単元株式数は、1,000株とする。	当会社の単元株式数は、100株とする。

2-4. 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月10日
定時株主総会開催日	平成29年6月27日
1,000 株単位での売買最終日	平成29年9月26日(予定)
100 株単位での売買開始日	平成29年9月27日(予定)
単元株式数変更、株式併合及び定款の一部変更の 効力発生日	平成29年10月1日(予定)

3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	4,039.60	4,352.27
1株当たり当期純利益金額(円)	427.28	319.50

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。