- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/29 16:48- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/29 16:48- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | △2,278 | 百万円 | 2,802 | 百万円 |
| 組替調整額 | - | | △2,376 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △2,278 | | 425 | |
| 法人税等及び税効果額 | 602 | | △107 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,675 | | 317 | |
| 為替換算調整勘定: | | | | |
| 当期発生額 | △75 | | 1,846 | |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 為替換算調整勘定 | △75 | | 1,846 | |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 当期発生額 | △161 | | 1,102 | |
| 組替調整額 | 50 | | △70 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △110 | | 1,031 | |
| 法人税等及び税効果額 | - | | - | |
| 退職給付に係る調整額 | △110 | | 1,031 | |
| その他の包括利益合計 | △1,861 | | 3,195 | |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第102期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出2026/06/29 16:48 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/29 16:48- #6 ガバナンス（連結）
ガバナンス
a.サステナビリティ基本方針
2026/06/29 16:48- #7 ガバナンス、人的資本・多様性（連結）
- ガバナンス
「(1)サステナビリティ全体に関する考え方及び取組2026/06/29 16:48 - #8 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
サステナビリティ推進委員会は、委員長は社長、委員は役付執行役員で構成され、当社グループの諸活動がステークホルダーに適正に評価されるよう、各執行機関に必要な提言を行っています。各執行機関よりサステナビリティに関わる事項について、原則四半期に一度提案・報告され、気候変動に関わる方針や活動を含めサステナビリティ推進委員会で審議・決定されています。取締役会は、サステナビリティ推進委員会の活動に関する報告を受けるなど、適切に監督を行っています。2026/06/29 16:48 - #9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/29 16:48- #10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2026/06/29 16:48- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/29 16:48 - #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/29 16:48- #13 セグメント表の脚注（連結）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
2026/06/29 16:48- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2026/06/29 16:48- #15 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/29 16:48- #16 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループのリスクマネジメント体制としては、次のとおりリスク管理委員会を設置しており、各カンパニー・本部・センター・スタッフ部門では、日常の管理活動の中でリスク予知、予防活動及び自己点検等のモニタリングを行っています。
当社グループの経営上のリスクの特定、評価、管理体制としては、リスク・コンプライアンスマネージメント規程に基づき、社長が任命したリスクマネージメントオフィサー(RMO)を最高責任者とし、RMOを委員長として管理部門・本部長・カンパニー長で構成されているリスク管理委員会が実施しています。
2026/06/29 16:48 - #17 リスク管理、人的資本・多様性（連結）
- リスク管理」をご参照ください。2026/06/29 16:48
- #18 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2026/06/29 16:48- #19 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 一般管理費 | 1,420 | 百万円 | 1,259 | 百万円 |
| 当期製造費用 | 1,354 | | 1,424 | |
| 計 | 2,775 | | 2,684 | |
- #20 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/29 16:48 - #21 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026/06/29 16:48- #22 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度50%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2026/06/29 16:48- #23 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社数9社
[主要な非連結子会社名]
SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.
SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.
非連結子会社(9社)の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。2026/06/29 16:48 - #24 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Chongqing Shenpeng Industrial Development Co., Ltd. | 17,536 | 成形機 |
- #25 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社28社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
2026/06/29 16:48- #26 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/29 16:48- #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
技術の継承と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、芝浦機械グループ発展の基礎となる人材の育成と獲得に努めています。
a.人材戦略
2026/06/29 16:48- #28 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
a.ダイバーシティとインクルージョンの取り組み
1)育児・介護に関する制度と活用状況
2026/06/29 16:48- #29 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
企業戦略と関連付けた人材戦略
人材戦略と事業戦略を一体で捉え、連動させることを基本方針としています。重点テーマの事業戦略と紐づいた人材の流動化においては、マーケットや事業の変化に応じて、最適な人材を柔軟に再配置する仕組みの高度化が必要だと考えています。そのためには、海外拠点を含む統一的な人事ガバナンスと人材データベースの整備、従業員一人一人の経験・志向・能力を正確に把握するタレントマネジメントの深化、ロールモデルの明確化と社内共有によるキャリア意識の醸成も必要だと考えています。
2026/06/29 16:48- #30 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 16:48- #31 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としております。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。このような経営理念・行動基準のもと、当社は「内部統制基本方針」に基づき適切な内部統制システムを整備し、取締役の指名や監査等委員ではない取締役の報酬に関する透明性・公正性を高めるべく、「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置し、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、経営責任の明確化、経営意思決定および業務執行の効率化・迅速化を実現することで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、当社は、監査等委員である取締役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監視する機能を整えております。2026/06/29 16:48 - #32 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに2026/06/29 16:48
- #33 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/29 16:48 - #34 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| Wells Fargo Equipment Finance | 426 | 百万円 | 721 | 百万円 |
| TM Acceptance Corp. | 94 | | - | |
| Huntington National Bank | 28 | | - | |
| 計 | 548 | | 721 | |
- #35 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 10,135 | 10,637 | 1.61 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | 95 | 4.17 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 243 | 304 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | 59 | 5.36 | 2027年～2029年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 503 | 438 | - | 2027年～2031年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 10,881 | 11,536 | - | - |
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #36 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2026/06/29 16:48- #37 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/29 16:48- #38 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 16,005 | 48,871,747 | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,173,394 | - | 1,173,471 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式数、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #39 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/29 16:48 - #40 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 1,356 | 百万円 | 534 | 百万円 |
| 売掛金 | 19,235 | | 19,515 | |
| 契約資産 | 3,363 | | 2,695 | |
- #41 固定資産処分損の注記（連結）
※7 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 33 | 百万円 | 329 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | | 16 | |
| 工具・器具及び備品 | 17 | | 12 | |
| 無形固定資産 | - | | 0 | |
| 計 | 62 | | 359 | |
- #42 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具・器具及び備品 | - | | 0 | |
| 土地 | 4,041 | | - | |
| 計 | 4,043 | | 0 | |
- #43 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 16:48 - #44 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/29 16:48- #45 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 168,385 | 132,580 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,028 | 2,611 |
| セグメント間取引消去 | △2,223 | △2,376 |
| 連結財務諸表の売上高 | 168,191 | 132,815 |
| | (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,842 | 4,318 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △725 | 24 |
| セグメント間取引消去 | △22 | 24 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 14,095 | 4,367 |
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 152,887 | 135,617 |
| 「その他」の区分の資産 | 14,284 | 14,637 |
| 全社資産(注) | 33,055 | 23,773 |
| セグメント間債権債務消去 | △620 | △552 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 199,607 | 173,476 |
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。
- #46 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/29 16:48 - #47 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | (単位:百万円) |
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 525 | 590 | 525 | 590 |
| 賞与引当金 | 1,816 | 1,645 | 1,816 | 1,645 |
| 製品保証引当金 | 560 | 558 | 560 | 558 |
- #48 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
4 コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | | - | |
| 差引額 | 10,000 | | 10,000 | |
- #49 役員報酬（連結）
- 役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下2026/06/29 16:48 - #50 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026/06/29 16:48- #51 従業員給料及び手当に関する注記（連結）
※3 このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。
2026/06/29 16:48- #52 戦略、人的資本・多様性（連結）
②戦略
技術の継承と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、芝浦機械グループ発展の基礎となる人材の育成と獲得に努めています。
a.人材戦略
2026/06/29 16:48- #53 戦略、気候変動（連結）
②戦略
当社に影響を与える気候関連のリスクと機会を識別し、その財務影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。分析対象は成形機カンパニー・工作機械カンパニー・制御機械本部のバリューチェーン全体で、当社の全ての既存事業をカバーしています。2030年と2050年を時間軸として設定し、各年度時点における財務影響を評価しました。
シナリオ分析の前提
2026/06/29 16:48- #54 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式1,173,394株は「個人その他」に11,733単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。2026/06/29 16:48 - #55 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用関連会社-社2026/06/29 16:48
- #56 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社数9社
[主要な非連結子会社・関連会社名]
SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.
SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.
非連結子会社(9社)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。2026/06/29 16:48 - #57 指標及び目標、人的資本・多様性（連結）
指標及び目標
a.ダイバーシティとインクルージョンの取り組み
2026/06/29 16:48- #58 指標及び目標、気候変動（連結）
④指標及び目標
a.中期及び長期目標について
2026/06/29 16:48- #59 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/29 16:48- #60 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。公告掲載URL https://www.shibaura-machine.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない。
- #61 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2026/06/29 16:48- #62 操業停止費用（連結）
- 操業停止費用
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社において鋳物設備が一部損傷したことによる操業停止期間に関わる固定費相当額等であります。2026/06/29 16:48 - #63 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2026/06/29 16:48- #64 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2026/06/29 16:48- #65 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産2026/06/29 16:48
- #66 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/29 16:48- #67 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/06/29 16:48- #68 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/29 16:48 - #69 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 46 | 200,060 |
| 当期間における取得自己株式 | 77 | 338,910 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。
- #70 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/29 16:48- #71 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 16:48- #72 株式の種類等（連結）
- 2026/06/29 16:48
- #73 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
- #74 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/29 16:48- #75 沿革
2 【沿革】
| 1938年12月 | 株式会社芝浦製作所(現.株式会社東芝)の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。 |
| 1939年3月 | 鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。 |
| 1942年4月 | 沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。 |
| 1945年9月 | 社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。 |
| 1949年3月 | 企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。 |
| 1949年8月 | 株式を東京証券取引所に上場。 |
| 1961年6月 | 芝浦工機株式会社(1949年4月、鶴見工場を母体として設立)と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。 |
| 1961年10月 | 株式を大阪証券取引所(第1部)に上場。 |
| 〃 | 株式会社東芝機械研削研究所設立(1964年1月、九州東芝機械株式会社と改称)。 |
| 1964年9月 | 相模工場を開設。 |
| 1972年3月 | 相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。 |
| 1974年4月 | 米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA(現.SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA)[現.連結子会社]設立。 |
| 1974年7月 | 株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立(ダイカストマシンのサービス部門を独立)。 |
| 1974年10月 | 東芝機械設備工業株式会社設立(設備保全・運輸部門を独立)。 |
| 1976年6月 | 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立(プラスチック加工機械のサービス部門を独立)。 |
| 1978年7月 | シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(現.SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.)[現.連結子会社]設立。 |
| 1981年3月 | 相模事業所に新機械工場完成(ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場)。 |
| 1983年4月 | 株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立(工作機械のサービス部門を独立)。 |
| 1984年10月 | 相模事業所に射出成形機工場完成(沼津事業所から小型機種の製造部門を移転)。 |
| 1987年10月 | 御殿場事業所開設(沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転)。 |
| 1988年4月 | カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。 |
| 1989年4月 | ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。 |
| 1989年5月 | タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。 |
| 1989年6月 | 台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.)設立。 |
| 1993年4月 | 東芝機械テクノ株式会社設立(技術業務区分会社)。 |
| 〃 | 株式会社東芝機械マイテック沼津設立(製造業務区分会社)。 |
| 1993年6月 | 株式会社東芝機械マイテック相模設立(製造業務区分会社)。 |
| 〃 | 株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立(営業業務区分会社)。 |
| 1993年10月 | 東芝機械ハイドロサービス株式会社設立(油圧機器のサービス部門を独立)。 |
| 1994年7月 | 東芝機械環境センター株式会社設立(環境管理・測定部門を独立)。 |
| 1995年5月 | 香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.[連結子会社]設立。 |
| 1996年1月 | タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。 |
| 1996年10月 | 子会社 朝比奈機械株式会社(資本金150百万円)を吸収合併。 |
| 1997年10月 | 東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立(印刷機械のサービス部門を独立)。 |
| 1998年4月 | 中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.(現.SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。 |
| 1999年4月 | 食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。 |
| 〃 | 本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。 |
| 1999年9月 | 東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。 |
| 2000年2月 | 株式会社芝機設計解散。 |
| 2000年4月 | 株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。 |
| 2001年1月 | 東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。 |
| 2001年4月 | 印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。 |
| 2002年6月 | 中国(上海)に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。 |
| 2002年8月 | 半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。 |
| 2002年10月 | 工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。 |
| 2003年4月 | 株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。 |
| 2003年10月 | 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。 |
| 2004年4月 | カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。 |
| 〃 | 芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。 |
| 2004年6月 | 大阪証券取引所(第1部)の株式上場を廃止。 |
| 2004年10月 | 子会社 株式会社東芝機械セルマック(資本金70百万円)を吸収合併。 |
| 2006年4月 | インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。 |
| 2007年4月 | 株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。 |
| 2007年9月 | 本店を東京都千代田区に移転。 |
| 2008年4月 | 油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。 |
| 2008年8月 | 中国(深圳)に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。 |
| 2010年10月 | 子会社 東芝機械マシナリー株式会社(資本金3,117百万円)を吸収合併。 |
| 〃 | 東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社[現.連結子会社]に社名を改称。 |
| 〃 | カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。 |
| 2011年4月 | 東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社(現.芝浦機械エンジニアリング株式会社)[現.連結子会社]に社名を改称。 |
| 2011年7月 | ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED)[現.連結子会社]設立。 |
| 2012年9月 | L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現.SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)[現.連結子会社]設立。 |
| 2012年11月 | タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。 |
| 2012年12月 | インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA(現.PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA) [現.連結子会社]設立。 |
| 2013年11月 | ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.(現.SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.)設立。 |
| 2014年7月 | ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.(現.SHIBAURA MACHINE UK LTD.)設立。 |
| 2015年4月 | 子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。 |
| 2017年3月 | 株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。 |
| 2018年3月 | タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。 |
| 2018年4月 | TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現.SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。 |
| 2019年4月 | メキシコ現地法人 SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。 |
| 2019年6月 | イタリア現地法人 SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。 |
| 2019年12月 | ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。 |
| 2020年1月 | 持分法適用会社 株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス&ストレージ株式会社へ譲渡。 |
| 2020年4月 | 商号を芝浦機械株式会社へ変更。 |
| 〃 | 香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. [連結子会社]清算。 |
| 2021年4月 | 本社機能を東京に移転し、東京本社と沼津本社の二本社体制とする。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年10月 | 子会社 株式会社不二精機製造所(資本金390百万円)を吸収合併。 |
| 2024年2月 | 英国現地法人 SHIBAURA MACHINE UK LTD. 清算。 |
| 2024年3月 | ポッカマシン株式会社の全株式を取得し、子会社化。 |
| 2024年4月 | ポッカマシン株式会社が、テクノリンク株式会社[現.連結子会社]に社名を改称。 |
| 2025年5月 | 株式会社ファンクショナル・フルイッド[現.連結子会社]の全株式を取得し、子会社化。 |
| 2025年5月 | ドイツ現地法人 SHIBAURA MACHINE EMEA GmbH[現.連結子会社]設立。 |
| 2025年11月 | SHIBAURA MACHINE LWB GmbH[現.連結子会社]の持分を取得し、子会社化。 |
| 2025年12月 | 中国現地法人 SHIBAURA MACHINE (ANHUI) CO., LTD.[現.連結子会社]設立。 |
- #76 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/29 16:48- #77 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
2026/06/29 16:48- #78 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 36,388 | 百万円 | 37,890 | 百万円 |
| 有価証券 | 18,000 | | 5,000 | |
| 信託預金 | △47 | | △169 | |
| 現金及び現金同等物 | 54,341 | | 42,720 | |
- #79 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2006年6月 | 当社企画部長 |
| 2009年6月 | 当社取締役 |
| 2010年6月 | 当社東京本店長 |
| 2010年10月 | 当社グローバル戦略室長 |
| 2013年6月 | 当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニット長兼企画本部長 |
| 2016年6月 | 当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工場長、RMO |
| 2017年4月 | 当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長 |
| 2017年6月 | 当社経営企画本部分担、TQM推進室分担 |
| 2019年6月 | 当社代表取締役副社長執行役員 |
| 2020年2月 | 当社代表取締役社長 最高執行責任者 社長執行役員(現任) |
| 2020年4月 | 当社輸出管理本部長 |
| 2021年6月 | 当社最高経営責任者(現任) |
| 2024年10月 | 当社工作機械カンパニー長(現任) |
| 2025年5月 | (一社)日本工作機械工業会会長(現任) |
- #80 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,820,406 | 24,820,406 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,820,406 | 24,820,406 | - | - |
- #81 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
|
e>
| | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | | 236,017 | 同上 |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 45,406 | | 発行済株式総数 | 24,820,406 | - | - | | 総株主の議決権 | - | 236,017 | - |
| - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,820,406 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 236,017 | - |
- #82 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 24,820,406 | - | - | 24,820,406 |
| 合計 | 24,820,406 | - | - | 24,820,406 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注1) | 1,189,353 | 46 | 16,005 | 1,173,394 |
| 合計 | 1,189,353 | 46 | 16,005 | 1,173,394 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加46株によるものであります。
- #83 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2026/06/29 16:48 - #84 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2026/06/29 16:48- #85 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社のR&Dセンター、生産センターおよび各カンパニー・本部の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化に加え、エネルギー・環境・自動車の分野に貢献する新商品創出のための研究開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,684百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、R&Dセンターで行った各セグメントに配分できない研究開発費1,440百万円が含まれております。
2026/06/29 16:48- #86 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2026/06/29 16:48- #87 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役7氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役7氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2026/06/29 16:48- #88 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/29 16:48- #89 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中計2026」の進捗・成果
「中計2026」の2年目となる2026年3月期までに、以下の施策を実施いたしました。
2026/06/29 16:48- #90 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2026/06/29 16:48- #91 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などに加え、資本コストを踏まえた配当・取引額等の定量的効果を含め総合的判断を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。2026/06/29 16:48
- #92 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役佐藤潔、岩崎清悟、寺脇一峰、早川知佐、板垣絵里、今村昭文及び荻茂生は、社外取締役であります。2026/06/29 16:48
- #93 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2026/06/29 16:48
- #94 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/29 16:48 - #95 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
2026/06/29 16:48- #96 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/29 16:48- #97 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2026/06/29 16:48- #98 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、成長が期待できる商品分野の開発に重点を置くとともに、生産能力増強や合理化のための設備等を中心に2,415百万円の設備投資を実施いたしました。
各セグメントにおける設備投資は、次のとおりであります。
2026/06/29 16:48- #99 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 16:48- #100 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△770百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)です。
2026/06/29 16:48- #101 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/29 16:48- #102 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 16:48- #103 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2026/06/29 16:48- #104 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度において非連結子会社であったPT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2026/06/29 16:48- #105 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (ANHUI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、SHIBAURA MACHINE LWB GmbHの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。2026/06/29 16:48 - #106 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数19社
[主要な連結子会社名]
芝浦機械エンジニアリング㈱
東栄電機㈱
テクノリンク㈱
㈱ファンクショナル・フルイッド
芝浦セムテック㈱
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED
SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.
SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA
前連結会計年度において非連結子会社であったPT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。2026/06/29 16:48 - #107 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2026/06/29 16:48- #108 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/06/29 16:48- #109 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしていくことを基本方針としております。利益剰余金につきましては、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、人的資本の強化や生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
2026/06/29 16:48- #110 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
2026/06/29 16:48- #111 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/29 16:48- #112 重要な契約等（連結）
- 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
(持分取得に関する契約)
当社は、2026年5月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるSHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAを通じてMoore Nanotechnology Systems, LLCの全持分を取得し、子会社化することを決定いたしました。また、同日付で持分譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第5 経理の状況2026/06/29 16:48 - #113 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、2026年5月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるSHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAを通じてMoore Nanotechnology Systems, LLCの全持分を取得し、子会社化することを決定いたしました。概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
2026/06/29 16:48- #114 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(持分取得に関する契約)
2026/06/29 16:48- #115 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引
(1)自己株式の消却
2026/06/29 16:48- #116 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2026/06/29 16:48- #117 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 11,611 | 百万円 | 12,922 | 百万円 |
| 仕入高 | 12,921 | | 11,209 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 2,656 | | 2,628 | |
- #118 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 6,678 | 百万円 | 9,842 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 3,793 | | 4,123 | |
| 短期金銭債務 | 1,186 | | 2,899 | |
- #119 関係会社株式評価損の注記
※3 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/29 16:48- #120 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2026/06/29 16:48- #121 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 229 | 百万円 | 127 | 百万円 |
| 出資金(投資その他の資産その他に含む) | 241 | | 264 | |
- #122 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 16:48- #123 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,958円36銭 | 5,012円94銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 529円56銭 | 43円51銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
