有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	161	百万円		181	百万円
退職給付引当金	2,077			2,122
棚卸資産評価損	283			273
賞与引当金	542			506
減価償却費	180			189
一括償却資産	56			52
製品保証引当金	167			171
有価証券評価損	1,774			2,477
その他	977			952
繰延税金資産小計	6,220			6,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,834			△4,585
評価性引当額小計	△3,834			△4,585
繰延税金資産合計	2,386			2,342
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134			△87
その他有価証券評価差額金	△2,760			△2,868
資産除去債務	△2,427			△2,314
未収事業税	-			△27
繰延税金負債合計	△5,322			△5,298
繰延税金資産(負債)の純額	△2,936			△2,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.8	%
(調整)
住民税均等割	0.2			0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2			△18.7
評価性引当額	△0.2			20.4
通算税効果額	-			0.7
その他	△0.8			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			33.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。