有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,676	百万円		1,114	百万円
貸倒引当金	430			160
退職給付引当金	1,924			1,988
棚卸資産評価損	539			478
賞与引当金	461			451
減価償却費	234			180
一括償却資産	56			52
製品保証引当金	149			265
有価証券評価損	1,694			1,770
その他	861			1,062
繰延税金資産小計	8,027			7,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,245			△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,565			△4,395
評価性引当額小計	△5,810			△4,399
繰延税金資産合計	2,217			3,126
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80			△77
その他有価証券評価差額金	△1,823			△1,691
資産除去債務	△104			△74
繰延税金負債合計	△2,008			△1,844
繰延税金資産(負債)の純額	208			1,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
住民税均等割	1.2			0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6			△17.6
評価性引当額	△10.7			△24.9
通算税効果額	-			△4.4
会計方針の変更による影響	△36.1			-
その他	△1.3			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.7			△13.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。