有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107百万円		313百万円
退職給付引当金	1,912		1,935
たな卸資産評価損	436		426
未払費用(賞与)	457		496
減価償却費	201		238
一括償却資産	48		57
製品保証引当金	148		187
有価証券評価損	1,537		1,467
その他	1,136		1,777
繰延税金資産小計	5,987		6,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,217		△3,347
評価性引当額小計	△3,217		△3,347
繰延税金資産合計	2,769		3,552
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△87
その他有価証券評価差額金	△1,171		△978
資産除去債務	△5		△5
未収事業税	△5		-
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,273		△1,071
繰延税金資産(負債)の純額	1,496		2,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		29.9%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9		△3.3
評価性引当額	2.6		0.6
その他	△2.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		26.6