有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		28百万円
退職給付引当金	1,657		1,768
たな卸資産評価損	351		368
未払費用(賞与)	442		431
減価償却費	151		186
一括償却資産	45		43
製品保証引当金	146		134
有価証券評価損	328		1,543
その他	1,038		1,090
繰延税金資産小計	4,172		5,596
評価性引当額	△1,775		△3,123
繰延税金資産合計	2,397		2,473
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△99
その他有価証券評価差額金	△1,199		△1,320
資産除去債務	△6		△6
未収事業税	-		△13
繰延ヘッジ損益	-		△0
繰延税金負債合計	△1,309		△1,441
繰延税金資産(負債)の純額	1,087		1,032

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,651百万円		1,654百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	563		622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		当事業年度は、税引
(調整)			前当期純損失であるた
住民税均等割	0.7		め、記載しておりませ
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		ん。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2
評価性引当額	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
還付税金	△0.0
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6