有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,656	百万円		1,676	百万円
貸倒引当金	392			430
退職給付引当金	1,797			1,924
棚卸資産評価損	564			539
賞与引当金	287			461
減価償却費	242			234
一括償却資産	65			56
製品保証引当金	146			149
有価証券評価損	1,612			1,694
その他	962			861
繰延税金資産小計	7,728			8,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,629			△1,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,431			△4,565
評価性引当額小計	△6,061			△5,810
繰延税金資産合計	1,667			2,217
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△84			△80
その他有価証券評価差額金	△1,567			△1,823
資産除去債務	△24			△104
未収事業税	△123			-
繰延税金負債合計	△1,799			△2,008
繰延税金資産(負債)の純額	△132			208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。			29.9	%
(調整)
住民税均等割				1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△25.6
評価性引当額				△10.7
会計方針の変更による影響				△36.1
その他				△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△41.7