有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26百万円		107百万円
退職給付引当金	1,875		1,912
たな卸資産評価損	491		436
未払費用(賞与)	460		457
減価償却費	179		201
一括償却資産	49		48
製品保証引当金	150		148
有価証券評価損	1,544		1,537
その他	1,099		1,136
繰延税金資産小計	5,876		5,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,217
評価性引当額小計	△3,132		△3,217
繰延税金資産合計	2,743		2,769
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△95		△91
その他有価証券評価差額金	△1,514		△1,171
資産除去債務	△6		△5
未収事業税	-		△5
繰延ヘッジ損益	△1		△0
繰延税金負債合計	△1,618		△1,273
繰延税金資産(負債)の純額	1,125		1,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.0%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0		△25.9
評価性引当額	0.2		2.6
その他	△5.0		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		6.0