有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円		9百万円
退職給付引当金	1,736		1,657
たな卸資産評価損	402		351
未払費用(賞与)	478		442
減価償却費	167		151
一括償却資産	57		45
製品保証引当金	155		146
有価証券評価損	346		328
その他	1,155		1,038
繰延税金資産小計	4,512		4,172
評価性引当額	△1,773		△1,775
繰延税金資産合計	2,739		2,397
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125		△103
その他有価証券評価差額金	△1,809		△1,199
資産除去債務	△7		△6
帳簿価額修正未済額	△105		-
繰延税金負債合計	△2,047		△1,309
繰延税金資産(負債)の純額	691		1,087

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,792		1,651
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	1,100		563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△12.2
評価性引当額	△10.7		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		2.1
還付税金	△1.3		△0.0
その他	△5.9		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.57%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、それぞれ増加しております。