有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6	百万円		-	百万円
貸倒引当金	164			161
退職給付引当金	1,988			2,077
棚卸資産評価損	399			283
賞与引当金	663			542
減価償却費	197			180
一括償却資産	59			56
製品保証引当金	213			167
有価証券評価損	1,791			1,774
その他	1,206			977
繰延税金資産小計	6,691			6,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,869			△3,834
評価性引当額小計	△3,869			△3,834
繰延税金資産合計	2,822			2,386
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62			△134
その他有価証券評価差額金	△3,363			△2,760
資産除去債務	△2,473			△2,427
繰延税金負債合計	△5,899			△5,322
繰延税金資産(負債)の純額	△3,077			△2,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
住民税均等割	0.1			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0			△4.2
評価性引当額	△1.8			△0.2
通算税効果額	△0.6			-
その他	△0.8			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5			26.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が135百万円、法人税等調整額が54百万円それぞれ増加、その他有価証券評価差額金が80百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。