有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28百万円		26百万円
退職給付引当金	1,768		1,875
たな卸資産評価損	368		491
未払費用(賞与)	431		460
減価償却費	186		179
一括償却資産	43		49
製品保証引当金	134		150
有価証券評価損	1,543		1,544
その他	1,090		1,099
繰延税金資産小計	5,596		5,876
評価性引当額	△3,123		△3,132
繰延税金資産合計	2,473		2,743
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△95
その他有価証券評価差額金	△1,320		△1,514
資産除去債務	△6		△6
未収事業税	△13		-
繰延ヘッジ損益	△0		△1
繰延税金負債合計	△1,441		△1,618
繰延税金資産(負債)の純額	1,032		1,125

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,654百万円		1,863百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	622		737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引		30.2%
(調整)	前当期純損失であるた
住民税均等割	め、記載しておりませ		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	ん。		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△19.0
評価性引当額			0.2
その他			△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			7.9