有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		1,656百万円
貸倒引当金	313		392
退職給付引当金	1,935		1,797
たな卸資産評価損	426		564
賞与引当金	-		287
未払費用(賞与)	496		-
減価償却費	238		242
一括償却資産	57		65
製品保証引当金	187		146
有価証券評価損	1,467		1,612
その他	1,777		962
繰延税金資産小計	6,899		7,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,347		△4,431
評価性引当額小計	△3,347		△6,061
繰延税金資産合計	3,552		1,667
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△87		△84
その他有価証券評価差額金	△978		△1,567
資産除去債務	△5		△24
未収事業税	-		△123
繰延ヘッジ損益	△0		-
繰延税金負債合計	△1,071		△1,799
繰延税金資産(負債)の純額	2,480		△132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)
住民税均等割	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
評価性引当額	0.6
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6