有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
また、当社グループは財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。
当社が契約しているシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高 3,500百万円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
①各決算期末日及び第2四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ57,840百万円以上に維持すること。
②各決算期末日における連結損益計算書において2期連続して営業損益を損失としないこと。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規と同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
また、当社グループは財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。
当社が契約しているシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高 3,500百万円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
①各決算期末日及び第2四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ57,840百万円以上に維持すること。
②各決算期末日における連結損益計算書において2期連続して営業損益を損失としないこと。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 42,417 | 42,417 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 27,682 | 27,682 | 0 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 7,513 | 7,513 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (17,613) | (17,613) | - |
| (5) 短期借入金 | (10,090) | (10,090) | - |
| (6) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | (4,300) | (4,309) | 9 |
| (7) デリバティブ取引 (*3) | (4) | (4) | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 828 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 23,613 | 23,613 | 0 |
| (2) 投資有価証券 | 8,183 | 8,183 | - |
| 資産計 | 31,796 | 31,796 | 0 |
| (3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 3,800 | 3,808 | 8 |
| 負債計 | 3,800 | 3,808 | 8 |
| デリバティブ取引 (*3) | (28) | (28) | - |
(*1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 503 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 42,413 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 27,647 | 35 | - | - |
| 合計 | 70,060 | 35 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 51,705 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,526 | 87 | - | - |
| 合計 | 75,231 | 87 | - | - |
(注) 2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,090 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 500 | 500 | 3,300 | - | - | - |
| 合計 | 10,590 | 500 | 3,300 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,417 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 500 | 3,300 | - | - | - | - |
| 合計 | 10,917 | 3,300 | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,183 | - | - | 8,183 |
| 資産計 | 8,183 | - | - | 8,183 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 28 | - | 28 |
| 負債計 | - | 28 | - | 28 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 23,613 | - | 23,613 |
| 資産計 | - | 23,613 | - | 23,613 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | - | 3,808 | - | 3,808 |
| 負債計 | - | 3,808 | - | 3,808 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規と同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
