有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、当社グループは資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。
当社が契約しているシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高 5,000百万円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
①各決算期末日及び第2四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ53,325百万円以上に維持すること。
②各決算期末日における連結損益計算書において2期連続して営業損益を損失としないこと。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	21,779	21,779	-
(2) 受取手形及び売掛金	37,951	37,943	△8
(3) 有価証券及び投資有価証券	30,657	37,536	6,878
(4) 支払手形及び買掛金	(24,675)	(24,675)	-
(5) 短期借入金	(11,296)	(11,296)	-
(6) 長期借入金	(5,300)	(5,300)	0
(7) デリバティブ取引 (*2)	-	-	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、負債の差額の△は評価益を示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	20,708	20,708	-
(2) 受取手形及び売掛金	43,751	43,748	△2
(3) 有価証券及び投資有価証券	33,794	36,606	2,812
(4) 支払手形及び買掛金	(28,086)	(28,086)	-
(5) 短期借入金	(11,913)	(11,913)	-
(6) 長期借入金	(5,300)	(5,309)	9
(7) デリバティブ取引 (*2)	38	38	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、負債の差額の△は評価益を示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。上場株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	402	517

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	21,770	-	-	-
受取手形及び売掛金	37,756	194	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	-	-
(2) その他	19,500	-	-	-
合計	79,027	194	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	20,682	-	-	-
受取手形及び売掛金	43,387	364	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	-	-
(2) その他	19,500	-	-	-
合計	83,569	364	-	-

(注)4. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,296	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	500	500	4,300	-
合計	11,296	-	500	500	4,300	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,913	-	-	-	-	-
長期借入金	-	500	500	4,300	-	-
合計	11,913	500	500	4,300	-	-