(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度、及び退職一時金制度を設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち1社は、総合設立の厚生年金基金(東京都電機厚生年金基金)に加入しております。 当該基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度
	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	254,797百万円
年金財政計算上の給付債務の額	299,366
差引額	△44,568

(2)制度全体に占める当該会社の掛金拠出割合
0.565%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の不足金42,914百万円、資産評価調整額△11,538百万円、未償却過去勤務債務残高13,193百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当該会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
イ.退職給付債務	△14,666
ロ.年金資産	3,902
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△10,763
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	925
ホ.未認識数理計算上の差異	1,426
ヘ.未認識過去勤務債務	-
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+へ)	△8,411
チ.前払年金費用	-
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△8,411

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用	683
ロ.利息費用	217
ハ.期待運用収益	△62
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	462
ホ.数理計算上の差異の処理額	109
ヘ.過去勤務債務の処理額	-
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,411
チ.その他	177
計(ト+チ)	1,588

(注)1.簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.「チ.その他」は、確定拠出企業型年金制度への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行なった
結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1%に変更しております。
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,666	百万円
勤務費用	729
利息費用	133
数理計算上の差異の発生額	12
退職給付の支払額	△875
退職給付債務の期末残高	14,667

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,902	百万円
期待運用収益	70
数理計算上の差異の発生額	433
事業主からの拠出額	298
退職給付の支払額	△277
その他	△38
年金資産の期末残高	4,388

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,959	百万円
年金資産	△4,388
	571
非積立型制度の退職給付債務	9,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,278
退職給付に係る負債	10,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,278

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	729	百万円
利息費用	133
期待運用収益	△70
会計基準変更時差異の費用処理額	462
数理計算上の差異の費用処理額	129
確定給付制度に係る退職給付費用	1,385

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	876	百万円
未認識会計基準変更時差異	462
合 計	1,339

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	47	%
国内株式	15
外国債券	11
外国株式	16
保険資産(一般勘定)	8
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、84百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339百万円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987
差引額	△9,648

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.569%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金12,320百万円、未償却過去勤務債務残高21,968百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金31百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。