有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注)1.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。
2.予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度173百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度63百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.562% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.586% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度12,010百万円、当連結会計年度8,978百万円)、別途積立金(前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度24,330百万円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 14,667百万円 | 12,949百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △1,923 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 12,743 | 12,949 |
| 勤務費用 | 880 | 839 |
| 利息費用 | 127 | 123 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △25 | 1,326 |
| 退職給付の支払額 | △776 | △943 |
| 連結除外に伴う減少額 | - | △503 |
| 退職給付債務の期末残高 | 12,949 | 13,790 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 4,388百万円 | 4,843百万円 |
| 期待運用収益 | 87 | 93 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 360 | △102 |
| 事業主からの拠出額 | 229 | 203 |
| 退職給付の支払額 | △222 | △283 |
| 連結除外に伴う減少額 | - | △188 |
| 年金資産の期末残高 | 4,843 | 4,564 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,233百万円 | 4,536百万円 |
| 年金資産 | △4,843 | △4,564 |
| △609 | △28 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,715 | 9,254 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,105 | 9,226 |
| 退職給付に係る負債 | 8,105 | 9,226 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,105 | 9,226 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 880百万円 | 839百万円 |
| 利息費用 | 127 | 123 |
| 期待運用収益 | △87 | △93 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 462 | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △24 | 80 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,358 | 950 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 361百万円 | △1,308百万円 |
| 会計基準変更時差異 | 462 | - |
| 合 計 | 824 | △1,308 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 514百万円 | 1,823百万円 |
| 合 計 | 514 | 1,823 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 国内債券 | 46% | 51% |
| 国内株式 | 16 | 14 |
| 外国債券 | 12 | 12 |
| 外国株式 | 16 | 14 |
| 保険資産(一般勘定) | 8 | 8 |
| その他 | 2 | 1 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 (注)1 | 1.1% | 0.0% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
| 予想昇給率 (注)2 | 9.9% | 9.9% |
(注)1.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。
2.予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度173百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度63百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 303,721百万円 | 317,423百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 299,821 | 302,957 |
| 差引額 | 3,900 | 14,465 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.562% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.586% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度12,010百万円、当連結会計年度8,978百万円)、別途積立金(前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度24,330百万円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。