有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月22日開催の第95回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目ざしております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成30年10月1日
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするとともに、当社株式を株主の皆様に安定的に保有していただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合後の発行可能株式総数
72,000,000株(併合前:360,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成30年10月1日)に変更したものとみなされます。
④ 株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	149,885,530株
併合により減少する株式数	119,908,424株
併合後の発行済株式総数	29,977,106株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.主要日程
平成30年5月16日 取締役会(単元株式数の変更、株主総会招集決議)
平成30年6月22日 第95回株主総会
平成30年9月25日(予定) 1,000株単位での売買最終日
平成30年9月26日(予定) 100株単位での売買開始日
平成30年10月1日(予定) 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,194.97円	3,369.80円
1株当たり当期純利益金額	59.37円	207.83円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。