四半期報告書-第96期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月22日開催の第95回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目ざしております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、5株を1株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
72,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の360,000,000株から72,000,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合および単元株式数の変更の日程
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月22日開催の第95回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目ざしております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、5株を1株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在) | 149,885,530株 |
| 併合により減少する株式数 | 119,908,424株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 29,977,106株 |
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
72,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の360,000,000株から72,000,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年5月16日 |
| 株主総会決議日 | 平成30年6月22日 |
| 1,000株単位での売買最終日 | 平成30年9月25日 |
| 100株単位での売買開始日 | 平成30年9月26日 |
| 株式併合および単元株式数の変更の効力発生日 | 平成30年10月1日 |