四半期報告書-第98期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2020年6月1日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)の報酬と当社の中長期の業績との連動性を一層高め、対象取締役と株主との価値共有を進めることにより、中期的な経営計画として公表している「経営改革プラン」に掲げた業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、勤務継続型譲渡制限付株式報酬(以下「本制度」といいます。)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いたしました。なお、2020年6月29日開催の第97回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年19,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1) | 払込期日 | 2020年8月17日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 10,856株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき2,073円 |
| (4) | 処分価額の総額 | 22,504,488円 |
| (5) | 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数 | 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 4名 10,856株 |
| (6) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2020年6月1日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)の報酬と当社の中長期の業績との連動性を一層高め、対象取締役と株主との価値共有を進めることにより、中期的な経営計画として公表している「経営改革プラン」に掲げた業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、勤務継続型譲渡制限付株式報酬(以下「本制度」といいます。)及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いたしました。なお、2020年6月29日開催の第97回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年19,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。