アマダ（6113）の売上高 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。
減損テストにおいて使用した将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、対象会社の経営者が承認した中期経営計画(5年以内)に基づき算定しております。当該中期経営計画の策定にあたっては、社内における目標設定の裏付けとなる複数の指標値等を参照して、より客観性の高い合理的な検証を実施しております。具体的には、当社グループの売上高の先行指標値である受注高対前年同月伸び率、当社グループと関連性の高い業界団体の年間予想値、外部調査機関のレポートあるいは過去の経験に基づく情報等を参照しております。
また、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率及び公正価値評価としては適切な第三者機関の専門家により算定したものを使用しております。さらに、経営者が承認した事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フロー予測に使用した成長率については、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております。

2025/06/25 15:39

#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

千野俊猛氏は、株式会社日刊工業新聞社において編集者を経て社長を務められた経歴があり、企業経営者としての専門知識及び産業界に関する見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を10年以上前に退職しております。
三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同事務所の関係会社と当社グループの間で取引があり、同事務所及び同事務所の関係会社に対し、当社グループより特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の報酬の支払い等を行っておりますが、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して1%未満の僅少額であります。また、同事務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も2%程度の僅少額であり、同氏の独立性になんら影響を与えるものではありません。
小部春美氏は、女性初の国税局長として広島国税局長を務められる等、長年にわたり財務省において要職を歴任し、国内外における豊富な経験と高度な専門知識を有しております。同氏のこれらの経験と知見に基づき、新しい観点から有益な意見や提言をいただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。

2025/06/25 15:39

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当該製品に関連するメンテナンスについては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

2025/06/25 15:39

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

			(単位:百万円)
	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引(売上高)	98,024		86,101
営業取引(仕入高)	24,567		21,719

2025/06/25 15:39